日本の「ヘイトスピーチ」に懸念 米人権報告書

2014/2/28付
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【ワシントン=芦塚智子】米国務省は27日、世界各国の人権状況に関する2013年版の年次報告書を発表した。日本に関して、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などによるヘイトスピーチ(憎悪表現)への懸念を示した。中国や北朝鮮の言論弾圧や人権侵害も批判した。

報告書は、中国で人権活動家らへの抑圧が日常化しており、当局者による家族への嫌がらせや脅しも増えていると指摘。政府が人気のブロガーらを狙った新たなインターネット規制や検閲を実行していると指摘した。

日本の人種・民族マイノリティー(少数派)や、LGBT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、性同一性障害者)らへの社会的な差別にも言及した。

北朝鮮については、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏など多数の公開処刑を報道していることを批判。ケリー国務長官は27日の記者会見で「(住民への)野蛮な脅しと抑圧だ」と非難した。

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