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仏政府「米製品、不買を」 米社の解雇補償金不払いで

フランス政府は27日、同国のプジョーシトロエングループ(PSA)とルノーに、2009年に仏工場を閉鎖した米部品メーカー「モレックス」と取引をしないよう要請した。工場閉鎖に伴って解雇した従業員にモレックスが補償金を払っていないことを理由としている。

モレックスの仏工場閉鎖の際は労使が対立し、2カ月以上にわたるストや従業員による幹部の軟禁などの混乱が発生。最終的には雇用者が解雇補償金を払うことで合意したが、その後に従業員が労働裁判所に訴えた。モレックスは支払いを拒否したとされ、現在は仏政府が補償金の一部を立て替えて払っている。

クリスチャン・エストロジ産業担当相は「仏の制度を尊重しないモレックスとの商取引はやめてほしい」などと語った。雇用や失業者を守る姿勢を示す狙いがあるとみられるが、政府が民間企業取引先にまで介入するのは異例。

ルノーは「政府の意見は承知している。モレックスとの取引はわずかなので影響はほとんどない」としている。仏政府はルノーの株式の約15%を保有しているが、PSA株は持っていない。(パリ=古谷茂久)

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