/

中韓首脳、FTA推進で合意 金融・環境でも協力

握手する中国の習近平国家主席(右)と韓国の朴槿恵大統領(27日、北京)=共同

【北京=加藤宏一】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が27日、中韓自由貿易協定(FTA)の推進で合意した。東アジアの経済圏構想で主導権を握りたい中国と、競争相手の日本に先行し、交渉を急ぎたい韓国の双方の思惑が一致。両国は2015年に3千億ドルの貿易総額の目標を掲げた。北朝鮮問題では、習氏が朴氏の対北朝鮮政策に支持を表明し、中韓の接近ぶりを改めて裏付けた。

「両国の経済協力関係の跳躍には、未来志向の新しい協力の枠が必要であり、その中心には韓中FTAがある」。午後7時すぎに始まった共同記者会見で、朴大統領は両首脳がFTA推進で合意したことを強調した。

両国は12年に2150億ドルだった貿易総額を15年までに1.4倍の3千億ドルに引き上げる目標を掲げた。さらに情報通信、金融、エネルギー、環境など多様な分野で経済的な協力関係を築く。国連や「東南アジア諸国連合(ASEAN)+3」などの枠組みを通じ、環境、原子力、災難救助などの分野でも協力する。

韓国にとって中国は最大の貿易相手国だ。韓国関税庁によると、12年の輸出総額に占める対中輸出は24.5%。米国の2倍、日本の3倍に達している。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代から進めてきたFTAハブ構想の下、すでに米国や欧州とのFTAを実現しており、朴政権は輸出先として存在感の大きい中国との協定締結を最優先課題にあげている。

中国にとっては、アジアにおける自由貿易圏の構築で米国との主導権争いを繰り広げるなか、日本が米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に傾いていることに焦りがある。韓国がTPPへの参加について様子見を続ける中、自陣営に取り込んで今後のアジアの自由貿易圏の構想に関する議論を有利に進めたい考えだ。

両国は今後、金融や通貨部門の協力を強化していくことでも合意。中韓両国は11年10月、3600億人民元(約5兆7000億円)規模に拡大された通貨スワップ協定が金融市場の安定と、両国相互間の貿易や経済発展に寄与しているとの認識で一致。14年10月に協定の期限を迎えるが、延長についても追加的に検討していくことで合意した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン