台湾総統、中国の影響力拡大を否定 ECFA巡り

2010/4/27付
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【台北=新居耕治】台湾の馬英九総統は27日、台北の外国人記者クラブで記者会見した。関税撤廃を軸とした中国との経済協力枠組み協定(ECFA)締結を機に台湾の「香港化」が進むとの見方に対し「台湾と香港は違う。民主主義体制である台湾の前途は2300万人(の住民)が決める」と中国の影響力拡大を否定。「ECFAは経済問題で(台湾の)統一・独立問題とは関係ない」と強調した。

返還後に中国と経済緊密化協定(CEPA)を結んだ香港では、中国の政治・経済面の影響力が大きく高まった経緯があるが、馬総統は「最大の貿易相手である中国大陸との協定を優先するのは当然」とし「『一国二制度』『和平統一』などの政治的な文言はECFAに一切入らない」とした。

逆にECFAを締結すれば、外資企業の台湾投資が活発化すると主張。例えば日本企業が台湾に進出し、日台企業連合で中国市場を開拓するといった「外資企業が中国大陸に向かう際の中継地点になれる」と述べた。

中国以外との自由貿易協定(FTA)締結については、自らが主導して推進すると表明。日米欧アジア各国との「FTA締結は早ければ早いほどいい」として、日本などがFTA交渉に応じるよう訴えた。

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