米電池ベンチャーが破産法申請 伊藤忠も資本参加

2012/1/27付
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【ニューヨーク=小川義也】車載用リチウムイオン電池メーカーの米エナール・ワン(ニューヨーク州)は26日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したと発表した。中国メーカーとの競争激化や電気自動車(EV)の普及の遅れが主因。同社には伊藤忠商事が少数株主として資本参加しており、電池の再利用事業などで関係がある。

エナール・ワンは従業員約700人で、米国と韓国に生産拠点を持つ。電池を独占供給していたノルウェーのEVメーカーが昨年破綻したことなども影響した。同社によると、主要な株主や債権者とは負債削減と増資引き受けで合意しており、事業を継続しながら早期の経営再建を目指す。

エナール・ワンは子会社を通じて米政府から1億1850万ドル(約92億円)の補助金などを受けていた。米メディアによると、再生可能エネルギー関連の産業育成を掲げるオバマ政権の支援を受けたベンチャーの破綻は、昨年の太陽電池メーカー、米ソリンドラ(カリフォルニア州)などに続き3社目。

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