ユーロ圏債券「中国、保有政策を見直し」 英FT紙

2010/5/27付
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26日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が下落するきっかけとなった英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)の同日付記事の要約は以下の通り。

世界最大の外貨準備高を誇る中国がユーロ導入国が発行する債券の保有政策の見直しに入っている。中国人民銀行(中央銀行)の傘下で外貨を管理する国家外貨管理局の関係者は最近、複数の北京駐在の外資系銀行関係者と会い、意見交換を繰り返している。

外貨管理局はギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインの債券保有に懸念を示したという。同局は推定で6300億ドル相当のユーロ圏の債券を管理している。

「これは大きな政策転換となる。昨年、中国はユーロ圏の資産を購入することでドル資産を減らそうとしていた。いまは完全に逆の動きが起きそうだ」。ある投資家はこう指摘する。

ただ中国では毎月、外貨準備高が増えているため、外貨管理局が(ユーロ圏の国債を含む)資産の持ち高を大幅に圧縮することはまれだとアナリストは指摘する。代わりに新規の資金配分を減らすことで、外貨準備全体に占める割合を低下させるとみられる。

最新の外貨管理局の発表によれば、3月末時点の中国の外貨準備高は2兆4470億ドルで、過去6カ月で1740億ドル増えている。(フィナンシャル・タイムズ特約)

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