ビットコイン死なず…米では利用広がる
通販やゲーム、企業が続々参入

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2014/3/31付
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ビットコイン関連情報サービス会社コインデスクの調べでは、世界でビットコインを受け付ける事業体は4カ月前の4倍の約4千に急増した。決済手数料への値下げ圧力は強まっており、既存の金融産業を少しずつ脅かし始めた。少なくとも米ではビットコインは決済分野を中心に有望とみられており、ベンチャーファンドによる投資は依然活発だ。大手金融機関や米グーグルなどネット企業にいた優秀な人材が大量に起業し始めた。

ハッカー被害に端を発した取引所マウントゴックスの経営破綻は、従来指摘されてきたシステム上の欠陥に対応する必要な投資を怠ったことが原因とみられている。他の取引所は信頼性を強調し、サービスを競っている。

ビットコインを「幻影」と批判した著名投資家ウォーレン・バフェット氏に対し、ネットスケープ創業者のマーク・アンドリーセン氏は「技術の分からない人の意見だ」と反論している。

一般消費者の利用を促すため、サービス会社の技術力や信頼性を判断する監査や評価の仕組みが開発されつつある。

ビットコインは利用が始まったばかりの新しい技術。犯罪組織がビットコインの匿名性を利用してテロ資金の調達やマネーロンダリングに利用する可能性など課題は多い。当局の対応も追いついていないのが現状だ。ただ、今後、各国で法的な位置づけや課税の在り方が明確になれば、より普及に弾みがつくとの期待もある。

▼ビットコイン 仮想通貨の一種で、ネット上の取引所で購入できる。通販サイトの決済手段として使ったり、安い手数料で海外に送金できたりする。投機目的で買う人もいる。ドルや円など権威をもつ当局が発行する通貨と異なり、管理主体が存在しないのが特徴。デジタル暗号技術によって不正を防ぐ。マウントゴックス取引所を運営していたMTGOX(東京・渋谷)のシステムに何者かが侵入する事件が今年発生。同社は2月末に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
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