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株式の時価変動、最終利益に計上 米会計基準審が公開草案

【ニューヨーク=川上穣】米国の会計基準づくりを担う米財務会計基準審議会(FASB)は26日、金融商品の会計処理を定めた公開草案を公表した。上場企業が保有する株式の時価変動をすべて最終損益に計上させる内容。米基準を採用する日本企業は、持ち合い株の含み損益を利益に計上する必要がある。金融機関が保有する債券や貸付金も幅広く時価評価するよう求めており、米国の金融業界から反発の声が高まる公算もある。

債券や金融派生商品(デリバティブ)の不透明な会計処理が金融危機の温床になったとして、FASBにはより透明性の高い会計基準を策定する狙いがある。9月末までにコメントを募集し、最終的な基準を確定する。

企業が保有する株式については時価の変動をすべて純利益に計上させる。これまでは売却時の損益や時価が大きく下落したときの減損処理に限られていたが、草案では毎期の利益に時価の変動を反映させる必要がある。日本企業はいまだ持ち合い株の比率が高く、大手銀行など米基準を採用する企業の業績に与える影響は大きい。

金融機関の貸付金などについて将来予測される損益を毎期の決算にあらかじめ計上するようにも求める。市場環境の不透明感が高まったときに損失が膨らみかねず、米国の金融業界の反発が高まりそうだ。

草案では時価評価が必要な金融商品の範囲が広く、一部で簿価での会計処理も認める国際会計基準(IFRS)との違いは大きい。国際基準をつくる国際会計基準審議会(IASB)とFASBは会計基準の共通化を進めており、今後は両者の違いをどう解消するかも焦点になる。

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