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米遺伝子検査ベンチャーに販売中止命令

米食品医薬品局(FDA)は米グーグルが出資する遺伝子診断ベンチャーの23アンド・ミーに対して、診断精度に疑いがあるとして同社の簡易診断キットを直ちに販売中止とする命令を出した。23アンド・ミーはデータ提供の不備を認めたうえで「真摯に対応する」との声明を出したが、26日現在も販売を続けている。FDAは22日付で命令を出した。3週間以内に命令に従わなければ診断キットなどの差し押さえや罰金を科される。

問題視されたのは唾液を郵送するだけで遺伝子診断の結果が分かるサービス。100ドル(約1万円)弱の低価格で提供する遺伝子診断サービスの草分け的存在だ。254種類の病気のリスクが分かるという。

遺伝子診断は簡易なものであっても結果に基づいて利用者が治療や薬を選ぶ可能性もあり、精度に問題がある場合は大きな影響を与えるとFDAは警告した。FDAは医学的に満足できるデータが同社から長期にわたって提出されなかったとしている。

こうしたなかで、23アンド・ミーがテレビ広告など新たな販促策を始めようとしたため、FDAは販売停止命令を出した。米当局が簡易遺伝子診断の精度を問題視し、厳しい処分に踏み切ったことで、この分野の企業には大きな打撃となりそうだ。同社が蓄積した約40万人分の遺伝データは研究・商用の両面で注目を集めている。

23アンド・ミーは2006年にグーグルの共同創業者のセルゲイ・ブリン氏夫人であるアン・ウォジュシッキ氏らが創業した。グーグルのベンチャーキャピタルやブリン氏本人も継続的に資本支援してきた。オフィスはグーグル本社の隣にある。(シリコンバレー=兼松雄一郎)

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