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米FDA、輸入食品で国内並みの安全対策義務付け

【ワシントン=共同】米国に輸入された食品による健康被害を防ぐため、米食品医薬品局(FDA)は26日、病原体や有害物質について米国内並みの安全対策を講じるよう輸入業者に義務付ける新規制案を発表した。

輸入業者の義務を明確化したのは初めてで、日本企業も対応が求められそう。グローバル化で米国内に流通する輸入食品が増えるなか、従来の通関時の検査では限界があるとの判断もある。

新規制案は輸入業者に対し、海外の食品生産者や加工業者が汚染を防ぐための十分な措置を講じていることを確認するのを義務付ける。また食品が原因で起こり得る被害を予測し、防止計画を定めることも求める。

2011年に成立した食品安全法に基づく措置で、既に別の規制がある水産物や果物ジュースは対象外。一般からの意見募集を経て正式決定する。

FDAによると、米国の国内消費の15%を輸入食品が占める。生鮮果物の50%、生鮮野菜の20%が輸入品という。

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