米、シリアでの化学兵器使用断定 アサド政権を非難 - 日本経済新聞
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米、シリアでの化学兵器使用断定 アサド政権を非難

【ワシントン=芦塚智子】ケリー米国務長官は26日に記者会見し、シリアの首都ダマスカス近郊で21日に化学兵器が大規模に使われて多数の市民が犠牲になったと断定した。アサド政権が使用したとの見方を強く示唆し、「世界の良心に衝撃を与える」と非難した。そのうえで「オバマ大統領は世界で最も凶悪な武器を使う者に責任を取らせると考えている」とし、厳しく責任を追及する姿勢を示した。

今後は化学兵器の使用を阻止するため、欧米がシリアに軍事介入するかどうかが焦点となる。ケリー氏は、アサド政権が化学兵器を保有し、ロケット弾による化学兵器攻撃の能力を持つと指摘した。さらに「米政府は今回の化学兵器使用疑惑に関する追加情報を持っている」とも語り、近く公表する考えを示した。

オバマ米大統領は化学兵器の使用を「越えてはならない一線」と明言しており、化学兵器の使用を許容しない構え。カーニー大統領報道官は26日の記者会見でシリアへの軍事介入の可能性について「大統領は対応の選択肢について協議・検討を続けている」と説明。大統領はまだ決断していないとも語り、決断の時期も言及を避けた。

米メディアによると、米軍はシリア近海への駆逐艦の配備を増強している。化学兵器のさらなる使用を阻止するため、政府や軍の施設を巡航ミサイルで攻撃する案などが浮上しているようだ。

ロイター通信が19~23日に実施した米世論調査では、米国民の6割が対シリア軍事介入に反対しており、支持は9%にとどまった。

米上院外交委員会のコーカー共和党筆頭委員は26日、アサド政権を対象にした限定的な攻撃を支持するとしたうえで、軍事介入する場合は議会の承認を得るようオバマ政権に求めた。

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