米年末商戦の勢い鈍る 伸び率、4年ぶり低水準

2012/12/27付
保存
共有
印刷
その他

【ニューヨーク=河内真帆】米国の年末商戦の勢いが鈍ってきた。クレジットカード大手マスターカード系の民間調査によると、年末商戦(10月28日から12月24日までの速報)の売上高は前年同期比0.7%増にとどまり、伸び率は2008年以来4年ぶりの低水準だった。増税や歳出削減につながる米財政協議の難航で消費者に警戒感が強まっていることが一因とみられる。

調査はマスターカードの消費者調査部門スペンディングパルスが、同カードを利用した消費支出から算出した。米メディア各社によると、12年の伸びは、前年同期比2%程度の伸びだった昨年を下回り、金融危機で消費が大きく落ち込んだ08年の商戦(同5.5%減)以来の弱さだったという。

大型減税の失効などが重なる「財政の崖」の協議難航で、米消費者が景気の先行きへの警戒を強めていることが今回の結果の底流にありそうだ。全米の消費者への聞き取り調査を基にした米消費者態度指数(ミシガン大調べ)は12月に72.9となり、11月の確報値から9.8ポイント低下した。今年7月以来、5カ月ぶりの低水準。特に先行きの景況感を示す期待指数は63.8と前月比13.8ポイント低下している。

クリスマスを軸とする米年末商戦には、年明けのバーゲンセールまでを含めることが多く、今後の販売増で盛り返す可能性もある。全米小売業協会(NRF)は「出だし好調だった商戦が、中盤にかけて息切れしたのは事実だが、今回の調査結果の数字は低すぎる」(マシュー・シェイ会長)としている。

10月末に米東部を襲った大型ハリケーンや、全米に衝撃が走った銃乱射事件などの反動もあり、最終的な結果はまだ流動的な面が残っている。今後の商戦のカギは、財政の崖とそれを受けた株式相場の動向になりそうだ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]