自民幹事長「集団的自衛権、可能に」 対等な日米同盟を - 日本経済新聞
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自民幹事長「集団的自衛権、可能に」 対等な日米同盟を

本社・CSISシンポ

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が26日に共催した第9回シンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」で講演した自民党の石破茂幹事長は「日米同盟の変革を米国と真剣に討議することが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を可能にするなど、より対等な同盟体制を検討すべきだとの考えを示した。

沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立への当面の対応策として石破氏は「米国のみならず東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を強め『国際法を守れ』と主張することだ」と言明。(1)日米同盟の維持(2)島しょ防衛の強化のための日本版海兵隊の創設(3)集団的自衛権の行使容認――などを課題として挙げた。

環太平洋経済連携協定(TPP)については、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が「日本が入れば通商面で東南アジア諸国をリードできる。米国とカナダから天然ガスの供給を保証してもらえる」と利点を列挙。「日本には一流の国家から転落してほしくない」とも述べ、早期の交渉参加を促した。

カート・キャンベル国務次官補は「TPPを通じて通商関係は抜本的に変わる」と指摘。地域の安全保障のためにも自由貿易圏の拡大が重要との考えを表明した。

マイケル・グリーンCSIS上級副所長も「米国は軍事力を超え、多角的な外交手法を取っている。TPP交渉はその一環だ」と指摘した。

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