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「強く一貫した政治を」 CSIS所長

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で26日都内で開いたシンポジウムは、尖閣諸島を巡る日中対立を念頭に「国家の危機管理戦略」をテーマにパネル討論を行った。CSIS所長のジョン・ハムレ元米国防副長官は「日米同盟よりもむしろ日本の社会、外交の強さ、外交政策への信任が重要になる」と指摘した。外交が政争の道具となる日本の状況に懸念を示し、「政治的なコンセンサスを構築し、一貫した強い政治をもたなくてはならない」と語った。

北岡伸一・政策研究大学院大学教授は尖閣問題を契機に中国各地で広がった反日運動を「デモではなく(国家が支援する)テロだ」と強く批判。政治の力の結集を訴え、統一的な戦略を考える場として国家安全保障会議(NSC)の創設を提案した。

藪中三十二・元外務次官は「中国がルールを守っていく体制をどうつくるかが重要」と発言。東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係をより重視することも提唱した。

一方、マイケル・グリーンCSIS上級副所長は安定の環境づくりを考える「グランド・ストラテジー(大きな戦略)」の構築を日本に促した。「尖閣問題でも中国への戦術的な対処だけではなく、戦略として何を目指すのか考えなくてはならない」などと述べた。

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