2019年7月16日(火)

福島原発の汚染水漏れ、欧米メディアも重大な関心

2013/8/26付
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東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り、欧米メディアの報道が相次いでいる。原発事故の処理の難しさや放射能汚染、日本経済への影響など分析は多岐にわたる。海外の各国が福島原発と安倍晋三政権の対応に再び重大な関心を寄せている状況を映している。

英紙ガーディアンは社説で「福島原発のメルトダウンによる影はさらに長く、暗くなった」と指摘。事故後、世界中で原発の安全対策コストが跳ね上がる現状を踏まえ、英国でも政策転換が起きる可能性に言及した。

米紙ニューヨーク・タイムズも「事態は東京電力の手に負えないほど大きいかもしれないことが、いよいよ明確になった」と報道。英紙フィナンシャル・タイムズは原発への市民の不安がデフレ脱却の障害になるとの見方を示した。同紙は「原発停止が長引けば安倍首相の経済政策、アベノミクスの基本的な前提のいくつかが崩れることになるだろう」と分析した。

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