2019年5月24日(金)

米国務次官補「領土対立は国際的枠組みで解決を」
本社・CSISシンポ

2012/10/26付
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訪日中のカート・キャンベル米国務次官補は日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で26日に都内で開いた第9回シンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」で講演し、領土を巡る対立が日本と中国、韓国の間だけでなく、南シナ海にも存在するとの認識を示したうえで「適切な国際的な法のメカニズムを使って、成熟した慎重なやり方で解決したい」と強調した。米国はアジア太平洋地域の幅広い問題の解決に向けて深く関与する姿勢を示した。

日経・CSIS共催シンポジウムで基調講演したキャンベル米国務次官補(26日)

日経・CSIS共催シンポジウムで基調講演したキャンベル米国務次官補(26日)

アジア太平洋地域では日韓、日中などの間に緊張関係もあると指摘。「潜在的な利益のために経済協力を北東アジアで進める必要がある。我々はこうした動きをサポートしていきたい」と述べた。アジア太平洋地域が抱える課題としては北朝鮮の政治体制を挙げた。「北朝鮮が核開発を放棄することが必要だ。日米韓でこの問題に関与していく」と語り、そのためには日米韓の緊密な連携に加えて、中国とも密に連絡を取り合うことが重要だと訴えた。

日米関係について「これまでも民主主義、人権の推進で大きな役割を果たしてきた。日米同盟はグローバルな同盟だ。国際的な問題で米国が最初に相談するのは日本だ」と発言。そのうえで「米国はアジア太平洋地域で日本なしには効果的に振る舞えない。日米の長年の関係は重要」と語り、日米関係の重要性を重ねて強調した。

「アジアへの関与は超党派で進める」と述べ、11月6日の米大統領選の前後で日米関係を含む対アジア政策に変更がないとの見方も示した

一方、今月に沖縄県で起きた米兵の女性暴行事件について「遺憾の極み、真剣にとらえている。こうしたことが二度とないよう関係者の間で警鐘を鳴らしている」述べた。

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