2019年2月19日(火)

韓国政府、現首相を留任へ 旅客船沈没で辞任表明

2014/6/26付
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留任が決まった鄭首相(25日、ソウル市内)=共同

留任が決まった鄭首相(25日、ソウル市内)=共同

【ソウル=加藤宏一】韓国大統領府は26日、旅客船の沈没事故の責任をとり辞任を表明していた鄭●原(●は火へんに共、チョン・ホンウォン)首相を留任させると発表した。後任候補に指名された人物が2人続けて指名辞退に追い込まれていた。7月の国会議員の再・補選を控えて、後任の決定に時間が限られるなか、現職の留任で人事を巡る混乱の早期の幕引きを図る。

大統領府の報道官は同日の記者会見で「政治空白と国論の分裂が続く中で、こうした状況をこれ以上放置できない」と説明した。

混乱を招いた一連の人事システムの検証を強化するため、新たに「人事首席室」を設ける方針も示した。

セウォル号の沈没事故に伴う対応の不備の責任をとり、鄭首相は4月末に辞任を表明した。

5月に後任に指名された大法院(最高裁)の元判事、安大熙(アン・デヒ)氏は高額報酬を得たとの批判から指名を辞退した。次に指名された中央日報の元主筆の文昌克(ムン・チャングク)氏は朝鮮半島の植民地化などを「神の意志」などと発言して批判を浴び、24日に指名を辞退していた。

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