米グーグル、検索連動型広告の経済効果を試算

2010/5/26付
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【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは25日、同社の検索連動型広告などが2009年に米国で540億ドル(約4兆9000億円)の経済効果を生んだとする試算を公表した。ネット広告におけるシェアの高さや無線でやりとりされた個人情報の不適切な収集にからんで同社への批判が上がっており、米経済への貢献を訴えて理解を求める狙いもありそうだ。

経済効果は検索連動型広告が広告主にもたらした利益、外部サイトへの広告配信の際にサイト運営者に支払った手数料などを合算した。検索連動型広告に関しては「広告主は1ドルの広告費に対して平均8ドルの利益を得ている」との仮定を利用した。

同社がこのような試算を公表するのは初めて。クレア・ヒュー・ジョンソン副社長は同日公表した自社ブログで「景気回復の足取りが遅いなか、全国の小企業や起業家を支援できて喜ばしい」と述べた。

グーグルに対しては、ネット広告におけるシェアの高さを懸念する米連邦取引委員会(FTC)が携帯電話向け広告配信会社の買収を巡って調査を進めたほか、欧州などで無線LAN(構内情報通信網)経由でやりとりされた個人情報を不適切に収集したことに関連して当局が懸念を強めている。

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