2018年10月22日(月)

「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略

2011/7/26付
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【ワシントン=大石格】米オバマ政権は25日、国境を越えたテロや麻薬取引などに対処するため、犯罪組織が米国内に保有する資産の凍結などを柱とする「国際組織犯罪戦略」を発表した。旧ソ連圏やメキシコの麻薬取引グループと並んで日本の「ヤクザ」を対象とすることを明示。構成員の入国拒否の徹底など、56種類の対策を列挙した。

米政府が外国の組織犯罪への対処方法を見直すのは約15年ぶり。6月に示した対テロ新戦略の具体化の一環だ。オバマ大統領は「(組織犯罪は)米国の国益を損なう」と強調し、関係国の捜査当局との連携を強める考えを表明した。

「戦略」は犯罪組織がフロント企業などを隠れみのに通常の金融取引にも積極関与していることを力説。容疑者逮捕に結びつく情報提供者への報償金制度の導入などを打ち出した。

「ヤクザ」に関しては8万人の構成員を抱える世界有数の犯罪集団と指摘した。

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