「6月以降は全社員出社を」ヤフーの社内通達が話題に

2013/2/26付
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 「6月以降は全社員が出社して勤務するように」。インターネット大手、米ヤフーが出した社内通達が、自由な風土で知られるシリコンバレーで話題となっている。従わない場合は退職を迫られる内容。ヤフーは実体のない在宅勤務者が多いとも報じられており、経営再建に注力するマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)の堪忍袋の緒が切れたようだ。

 米IT(情報技術)関連ブログサイト「オールシングスD」によると、通達は人事部門トップ名で22日に社外秘のメモとして社員に送られた。通達は「通路や食堂での何気ないやりとりが、素晴らしい決断や考えにつながることは少なくない」と指摘。「オフィスでのみ可能となる意思疎通や経験が大切だ」と強調している。

 シリコンバレーのIT企業の多くでは結果が重視され、カジュアルな服装や柔軟な勤務形態が知られる。在宅勤務は育児や介護などに不可欠だという意見や、労働生産性を向上させるという調査結果もあり、今回の方針転換は論議を呼びそうだ。(シリコンバレー=岡田信行)

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