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米大統領、温暖化防止へ「中印と協議」

行動計画を発表

【ワシントン=矢沢俊樹】オバマ米大統領は25日、地球温暖化防止に向けた新たな行動計画を発表した。温暖化ガスの排出量を2020年までに05年比で17%削減する数値目標を堅持し、中印など大量排出国と積極的な2国間協議に臨む方針を打ち出した。火力発電所に排出規制をかけ、石炭から天然ガスへの切り替えを促すとともに、原子力発電の利用維持を打ち出した。

オバマ氏はワシントン市内で演説し「インド、ブラジル、中国など最大規模のガスを排出する新興国と温暖化対策で緊密に協力している」と強調した。行動計画には米政府がこれらの排出国と個別につくる温暖化対策を活用しながら、柔軟に対応する方針を盛り込んだ。

長期的な温暖化ガス削減の枠組みを巡っては、先に閉幕した国連気候変動枠組み条約の作業部会で、日米欧の先進国はすべての国が20年以降の削減目標を自主的に設ける方向で一致した。中国などが削減の義務化に強く反発している実情を踏まえ、米が主導して新興国が参加しやすい枠組みを整える方向に動き始めた。

新行動計画で2国間協議の積極的な活用を表明したのも、米政権として中印などを個別に囲い込むほうが交渉が進み、難航する20年以降の新たな枠組み協議を主導しやすくなるとの思惑がある。

温暖化ガスの大きな排出源となっている新旧の火力発電所に対する排出規制の強化も明記した。米国が依存する石炭火力は温暖化ガスの排出量が多いため、天然ガスなどへの切り替えを促す。米環境保護局が火力発電所の排出基準を作る。

温暖化ガス削減に役立つ革新的な技術への投資を促すため、エネルギー政策法に基づく80億ドル規模の融資保証枠を創設する考えも示した。

行動計画では原子力発電について「米は原発の安全性を最大化し、核不拡散の目的の達成に向けた努力を強化する」と明記。温暖化対策の一環として原発を引き続き活用する方針を示した。

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