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米紙「日本の輸出時代の終焉」 貿易赤字を詳報

韓国紙は「黒字回復は未知数」

日本が31年ぶりに貿易赤字に転落したことについて、多くの海外メディアは分析を交えて詳しく報じた。東日本大震災や円高、エネルギー価格の高騰などを背景として、貿易赤字の定着や経常収支での赤字転落の可能性を指摘する論調が目立った。大量発行する国債を消化できず財政が一段と悪化することへの懸念もみられた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日「日本が1980年以来の貿易赤字を記録」とトップで報道した。貿易赤字が続けば「やがて経常赤字に転落する可能性もある」と警鐘も鳴らした。

前日の24日にも「日本の輸出時代の終焉(しゅうえん)」と題する特集を掲載。日本が資本の出し手から借り手に転じる可能性を示唆し、イタリアより債務比率が高いことも挙げて日本が「資金を融通するのにじたばたする可能性がある」とした。

英国放送協会(BBC)も電子版で、2014年まで日本の貿易赤字が続くとのエコノミストの分析を取り上げた。主要な輸出先である欧米の景気後退や競合するアジア各国の台頭などを理由とした。

世界市場でしのぎを削るライバル韓国も「輸出大国の日本、貿易赤字国に」(ソウル新聞早版)など日本の転機に強い関心を示した。毎日経済新聞(早版)は「日本と似たような品質で安く生産する韓国や中国との競争はさらに激化している」「日本が貿易黒字を回復できるかどうかは未知数だ」と解説。聯合ニュースは東京発で「5年後には経常収支も赤字転落が憂慮されている」と伝えた。

中国では国営通信社、中国新聞社が「(日本の)貿易赤字が持続する可能性はある。輸出大国として経済発展を実現した日本は岐路に立たされている」と評したが、国営ラジオの中央人民放送は、中国社会科学院の張継峰・日本研究所主任の「赤字は継続しない」との見方を紹介。「日本製品の品質は低下しておらず、長期的な要因があるわけではない。あらゆる方法で国際競争力を維持するしかない」と説いた。

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