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香港最高裁、フィリピン人のメイドらに永住権認めず

香港の最高裁にあたる終審法院は25日、フィリピン人のメイドら家庭内労働者に香港での永住権を認めない判決を下した。香港の憲法にあたる基本法では、合法的な方法で入境した人が7年住み続ければ永住権が得られると明記しているが、メイドらについては別の立法でそれを制限していた。香港の世論を二分する議論となっていたが、法的には決着した。

最大の争点は、メイドらが基本法で永住権付与の条件としている「通常居住」の要件を満たしているか否か。合法的な資格を得て香港に入境しているが、この日の判決では「雇用主の家に住み、契約満了後は本国に戻ることになっている」などを理由に「通常な居住ではない」と認定した。

香港での永住権の定義を巡っては昨年12月、法相に相当する袁国強司法官が終審法院に対し、中国政府に法解釈を委ねるよう公言。「一国二制度」の根幹をなす司法の独立の形骸化につながるとして、香港政府への強い反発を招いていた。(香港支局)

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