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スイスも「脱原発」 2034年までに運転停止

【パリ=共同】スイス政府は25日、福島第1原発事故を受け、2034年までの「脱原発」政策を決定した。稼働開始後50年をめどに、既存の原子炉5基をすべて停止する。欧州ではドイツのメルケル首相が脱原発政策を表明。スイスもカルミレイ大統領が「出口戦略を考えている」と方針を示していた。

スイスは電力の約4割を原子力で賄っており、今後、水力や太陽光、地熱といった再生可能エネルギーの開発を推進。一時的に天然ガスへの依存も高めるとみられる。

国内で一番古い原発は1969年、最新の原発は84年にそれぞれ稼働を開始。政府方針に従えば、2019年に停止を始め、34年に全ての運転が終了することになる。

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