2019年7月21日(日)

マイクロソフトOS、欧州委「独禁法違反」 予備的評価

2012/10/25付
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【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、米マイクロソフト(MS)が基本ソフト(OS)を巡りEU競争法(独占禁止法)に違反したとの予備的評価を発表した。欧州委はMSが2011年2月~12年7月の間、他社製を含むインターネット閲覧ソフトを自由に選べる画面を設定しなかったためEU内で数百万人の利用者が影響を受けたと指摘している。

問題となったのはマイクロソフトの「ウィンドウズ7・サービスパック1」。欧州委は今回、同社に対して事実関係を確かめる「異議告知書」を送付。MSも同期間中、閲覧ソフトの選択画面が表示されなかったことを認識しているという。

欧州委は今年7月に同問題で調査を開始すると発表。予備的評価を受け、MS側に反論や意見表明の機会を与えたうえで最終判断を下す。今回は暫定的な見解であり「最終結果を事前決定するものではない」としているが、同社に制裁金が科されるとの見方がある。

制度上ではMSに対する制裁金は最大で年間売上高の10%に達する可能性がある。

欧州委は09年、MSのOS「ウィンドウズ」と閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」の抱き合わせ販売が独占的地位の乱用の疑いがあるとの認識を示した。欧州委はその後、MSが他社製を含む閲覧ソフトを選べる画面を設けるよう義務付けたうえ、制裁金などの措置は見送った経緯がある。

欧州委は00年代にMSに対して、他社への技術情報の開示が不十分などとして多額の制裁金を命じている。

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