2018年11月20日(火)

マレーシア、外国人雇用税を引き上げへ 11年から

2010/5/27付
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【シンガポール=牛山隆一】マレーシア政府は来年から外国人雇用税を引き上げる方針を決めた。産業界代表らと協議したうえで増税額を決める見通し。同国に進出している日本企業には低賃金の外国人労働者を雇用する例が多く、増税は重荷になりそうだ。

現在の外国人雇用税は製造業と建設業がともに年間1200リンギ(約3万2000円)、小売りや飲食などサービス業が同1800リンギ、プランテーション(大規模農園)が同540リンギなど。増税額は外国人労働者への依存度などを考慮して業界別に決める。熟練労働者は対象外になるもよう。

マレーシアでは合法的に就労している外国人が約200万人いるといわれ、全労働者の2割弱に相当する。政府は3月に発表した新成長戦略で経済の高付加価値化を重点目標に設定、これに逆行する低賃金の外国人労働者の流入を抑制する方針を打ち出していた。

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