2019年8月24日(土)

米有力議員が懸念 ソフトバンクのスプリント買収

2013/5/25付
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【ニューヨーク=小川義也】ソフトバンクによる米携帯電話大手スプリント・ネクステル買収について、米議会の一部で慎重論が浮上してきた。民主党のシューマー上院議員は24日、安全保障上の強い懸念があるとして、米連邦通信委員会(FCC)など米当局に慎重な審査を要請した。共和党のマケイン上院議員も同様の懸念を表明しており、審査が長引く可能性もある。

対中強硬派で有力議員のシューマー氏は、買収計画を審査しているFCCと米財務省に送った書簡で、ソフトバンクが中国の通信機器メーカーと関係が深いとされる点を問題視。「買収が承認されれば、米企業や政府機関は中国や人民解放軍からのサイバー攻撃をこれまでよりはるかに受けやすくなる恐れがある」と指摘した。

米企業への「サイバースパイ」行為を阻止する法案を提出しているマケイン氏も、FCCに対し、スプリントと米政府の密接な関係を「十分に考慮する」よう求めた。

ただ、ソフトバンクはすでにスプリントでは米政府が認める通信機器しか使わないと約束。買収実現後にスプリントに送り込む取締役の1人は米政府が承認する人物をあてる方針も示しており、「懸念はあたらない」としている。

この件では、スプリントに対抗買収を提案している米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークが、ソフトバンクによる買収には「安全保障上問題がある」と主張。米議会へのロビー活動を積極化している。

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