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キプロス金融支援で基本合意 ユーロ圏財務相が承認

【ブリュッセル=御調昌邦】ユーロ圏は25日未明、財政危機下にある地中海の島国キプロスとの間で金融支援の条件について基本合意した。欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領らがブリュッセルを訪問中のキプロスのアナスタシアディス大統領と断続的に協議し、合意に達した。これを受け、ユーロ圏各国は財務相会合を開き、キプロス支援策を承認した。

基本合意の具体的な内容はなお不明だが、キプロスは破綻を回避し、ユーロ圏にとどまりながら経済の再生を目指す方向に大きく前進した。

キプロスは銀行部門の弱体化や財政悪化を受け、ユーロ圏に金融支援を申請。ユーロ圏は最大100億ユーロ(約1兆2000億円)の金融支援を実施する条件として、キプロスが58億ユーロの資金を自力で確保することを求めていた。

ユーロ圏や国際通貨基金(IMF)は、キプロスの過大な銀行部門を縮小するため、二大銀行の閉鎖を含む銀行部門の大胆な整理を求めたのに対し、キプロス側が強く抵抗した。一部報道によると、キプロスのアナスタシアディス大統領はユーロ圏やIMFからの厳しい条件提示に「私を辞任させたいのか」と訴えたという。

最終的には、キプロス銀行については高額預金者などに対し大幅な負担を負わせることで折り合ったもようだ。一部報道によると、10万ユーロを超える高額預金に対しては最大40%カットされる可能性があるという。10万ユーロ以下の預金は全額保護される見通し。

第2位のキプロス・ポピュラー(ライキ)銀行は健全な銀行と不良債権を集めた「バッドバンク」に分離する方針。この際、10万ユーロを超える預金には大幅な負担を課す。健全な銀行は、最大手のキプロス銀行が吸収するとみられる。

キプロス問題をめぐっては当初、支援条件としてすべての預金者に課税する方針が打ち出されたが、キプロス議会が預金課税法案を否決。キプロス政府は支援獲得のため、預金課税に代わる資金確保策を見つける必要が出ていた。最終的には少額預金は保護され、高額預金に対し大幅なカットを求めることで決着する方向となった。

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