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韓国、ベンチャー育成に4000億円 経済革新3カ年計画

【ソウル=加藤宏一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、1月に公表した「経済革新3カ年計画」の具体案を発表した。2014~17年にベンチャー企業育成に約4兆ウォン(約4千億円)を投じるのが柱。全国に起業支援施設を設置するほか、国の研究開発投資を中小企業に振り向け、1万人超の起業家を生み出す。ソフトウエアなどサービス産業も育成し、輸出型の大企業に依存した経済構造からの脱却をめざす。

同日、就任から1年を迎えた朴大統領は談話を発表し「輸出と内需の均衡のとれた経済成長を推進する」と述べた。ベンチャー企業の育成が重要な役割を果たすと説明し「新しい発想とパラダイムによる創造経済を実現しなければ(韓国に)未来はない」と訴えた。

また、北朝鮮との統一を見据え、大統領直属の統一準備委員会を設ける方針も示した。

計画では、15年までに釜山や京畿道など全国17の広域市・道に、技術開発を仲介したり、資金情報を提供したりする起業支援施設を置く。韓国取引所傘下の新興市場コスダックについて、韓国証券取引所との一体運営を改め、機動的にベンチャー企業を発掘・上場支援できるようにする。

13年に国内総生産(GDP)の4.4%だった国の研究開発予算は、17年には5%の20兆ウォンに増やす。16年までに全体の18%を中小・中堅企業(13年は14%)に振り向けるという。

保健・医療、教育、観光、金融、ソフトウエアを5大重点育成分野に指定。済州島などを医療、レジャー、エンターテインメントの総合地域として開発を進める。また、夜間のドル先物取引市場の開設を通じて、金融市場の活性化をめざす。

12年末に負債が439兆ウォンに膨らんだ公企業改革も進める。統廃合や規制緩和による経営改革を進め、負債比率を17年までに200%(13年は239%)に下げる。13年に1千兆ウォンを超えた家計負債についても、17年までに可処分所得に占める割合を現在より5ポイント(12年は163.8%)下げる方針を打ち出した。

韓国経済は、サムスン電子や現代自動車など一部の輸出型大企業の業績は比較的堅調だが、内需型の中小企業の育成が遅れて格差が拡大。国民に不満が広がっている。

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