2019年9月19日(木)

「日本は消費増税断行を」 OECDの成長リポート

2012/2/25付
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【メキシコ市=上杉素直】経済協力開発機構(OECD)は24日、加盟国の経済活性化や生活水準向上のための課題をまとめたリポート「成長に向けて」の2012年版を公表した。日本は税制改革が重要課題になると指摘し、政府が進める消費税率の引き上げを断行するよう要請した。

リポートは税制改革以外の日本の課題として、外資による投資や所有に関する規制緩和で対日直接投資の障壁を低くするよう提言。新規参入の拡大による各種サービス業の競争促進、農業の生産者補助の削減などにも優先して取り組むべきだと指摘した。

ユーロ圏の政府債務危機に伴う財政不安国の施策も検証。ギリシャに教育システムや労働市場の柔軟性の向上を促すなど、各国が雇用に配慮しながら構造改革を進めることが重要だとした。

主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれるメキシコ市で記者会見したOECDのグリア事務総長は、欧米などで若年層を中心に失業率が高止まりしている状況について「危機を受けた構造改革のしわ寄せが集中している」と懸念を表明。最近の原油高はイラン情勢をめぐる緊張が背景だと指摘し、「戦略的備蓄を放出することで解決できる問題ではない」と放出に慎重な態度を示した。

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