2019年7月22日(月)

南シナ海問題で中国をけん制 米・ASEAN首脳会議

2010/9/25付
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【ニューヨーク=大石格】米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は24日、ニューヨークで首脳会議を開き、中国の海洋進出であつれきが生じている南シナ海の問題について「平和的な解決の重要性を確認する」との共同声明を採択した。軍事力で南沙(英語名・スプラトリー)群島などの実効支配を進める中国をけん制する狙いだ。米ASEAN関係を戦略レベルに引き上げ、政治、経済にとどまらず広範囲に連携を深めることでも一致した。

オバマ米大統領は「米国はアジアにおける指導的な役割を果たす」と発言。2011年の東アジア首脳会議から正式メンバーとして参加し、アジアへの関与を強める姿勢を明確にした。

米ASEAN首脳会議は中国封じ込めを目指す米国の提案で昨年11月にシンガポールで初開催。2回目の今回は領有権に絡む尖閣沖の衝突事件で日中の対立が続く中での開催となったことから、当初案にはなかった南沙問題が声明の柱に据えられた。尖閣事件で海洋権益の拡大への中国の意欲が改めて鮮明になり、ASEAN側からも米国の存在に期待する声が出たという。

フィリピンでは1990年代に撤収した米軍の常駐復活を望む動きもある。共同声明では戦略的パートナーシップの構築へ具体策をどう進めるかを賢人会議を設けて詰めることも打ち出した。

ASEANは10月12日にハノイで初の拡大国防相会議を開く予定で、ゲーツ米国防長官も出席する。南シナ海での船舶の自由航行権をどう確立するかなど中国対策づくりが本格化する。

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