2018年11月15日(木)

米ボーイング、787の補償「航空会社と個別交渉」

2013/4/25付
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【ニューヨーク=杉本貴司】米ボーイングのジム・マックナーニ最高経営責任者(CEO)は24日、発煙事故で運航停止となった新型機「787」の補償問題について、全日本空輸や日本航空を含むすべての航空会社と個別に交渉する考えを示した。欠便による損失の補償のほか、停止中に待機していたパイロットの人件費や振り替え便の使用料なども対象になるとみられる。ボーイング側の負担額の見通しなど詳細については明言を避けた。

1~3月期決算発表後の電話会見で「契約上の義務はない」としつつも「(運航停止に伴う)混乱が顧客を傷つけないよう、顧客と連携する余地がある」と述べ、交渉に応じる考えを示した。補償交渉の内容については「全ての顧客と個別に対応する」と述べた。

一方、グレッグ・スミス最高財務責任者(CFO)は787の黒字化の時期について「今から約2年」との見通しを示した。5月から顧客への納入を再開できるため収益の見通しがたった。ボーイング幹部が787の黒字化の時期を明言するのは初めて。

787は800機以上の受注残を抱える。納入再開で巨額の開発、生産投資を回収するメドがついた。ボーイングは2020年までに10億ドル(約1000億円)を投じて米国内に新工場棟を建設し、長期的な供給不足の解消に備える。

ボーイングはすでに発煙事故を起こした787の電池システムの改修に着手した。同社が工場内で保管する納入待ち分を含め、5月半ばまでに終える。米連邦航空局(FAA)は改修が終わり次第、航空会社による営業飛行を認める方針を示している。改修費用は「わずか」(マックナーニCEO)で、1~3月期決算に織り込み済みとしている。

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