2019年1月20日(日)

ドイツ連立与党、執行部が総退陣 全議員落選で引責

2013/9/25付
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【ベルリン=加藤貴行】22日のドイツ連邦議会(下院)選挙で惨敗した連立与党の一角、自由民主党(FDP)が執行部の総退陣を決めた。副首相兼経済技術相や外相らの重要閣僚も含めて議員93人が全員落選し、戦後初めて議席がゼロとなったことに伴う引責辞任。新しい党首に内定した34歳のリンドナー氏のもとで、4年後の総選挙に向けて党の再建に取り組む。

今回の総選挙で保守系与党は議席を伸ばしたが、連立相手のFDPは得票率が4.8%と2009年の前回選挙のほぼ3分の1にとどまった。議会での議席獲得に必要な「5%以上」に達しなかったため、議員全員が落選した。

FDPは戦後ドイツで何度も与党入りし、政界のキャスチングボートを握り続けてきた。独メディアは24日、国政を支えてきた党職員500人が「失業状態になった」と報じた。国会にあるFDPの控室などでは撤収作業が始まった。

惨敗を受けてレスラー党首(副首相兼経済技術相)やブリューデレ院内総務らは一斉に退陣する。新しい執行部は規制緩和や軽い税負担を掲げてきた同党の政権公約を全面的に見直すかどうか協議し、出直しを図る。

FDPを巡ってはホテル業界との癒着がうわさされるなどして支持率が低迷していた。選挙の最終局面では、反ユーロを掲げる新党「ドイツのための選択肢(AfD)」にも票を奪われた。

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