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中国企業の「iPad」商標権合法、当局見解

【北京=共同】米電子機器大手アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」の商標権をめぐる問題について、中国国家工商行政管理総局の付双建副局長は24日の記者会見で、中国企業「唯冠科技(深セン)」によるアイパッドの商標登録は「中国の商標法に基づけば、今でも合法だ」との見解を示した。アップルは商標権の確認を求め中国の裁判所に提訴しており、今回の見解は裁判の行方に影響を与えそうだ。

アップルは唯冠科技の台湾グループ企業からiPadの商標権を買い取ったとしているが、唯冠科技はこの取引に中国本土の商標権は含まれていないと主張している。

付副局長は、商標権の譲渡を規定した商標法の条項により「譲渡人と譲り受け人は譲渡の合意文書を締結した上で、共に商標当局に譲渡を申請しなければならない」と指摘。「商標の譲渡は(当局の)審査を経て公告され、譲り受け人は公告日から商標権を所有することになる」と説明した。アップルと唯冠科技は、中国本土でこうした申請手続きを行っていないとみられる。

一部の地方都市の工商当局が、アップルによるアイパッド販売が商標権侵害に当たるかどうか調査を始めているが、副局長は「裁判の判決が出た後に工商部門がこれらの訴えを処理する」として、裁判の終結を待つ考えを示した。アップルは数百億元の巨額な罰金を科される可能性があると指摘されている。

副局長はアイパッドの商標権問題について「影響が大きく、工商部門は慎重にこの事案を取り扱っている」と述べた。

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