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現代自、米燃費訴訟で和解 ブランドイメージ悪化

【ソウル=小倉健太郎】韓国現代自動車グループは24日までに、燃費誇大表示を巡る米国での集団訴訟で原告と和解に達したと発表した。燃費問題はブランドイメージの悪化を通じて北米での販売伸び悩みの一因となってきた。形式的には一段落となるが、品質管理はなお不安が残る。

現代自と傘下の起亜自動車は合計で最大3億9500万ドル(約410億円)を米国の消費者らに支払う。燃費の誇張分と燃料価格、対象車の走行可能年数などを勘案して金額を算出した。

自動車を巡る米国での集団訴訟としてはトヨタ自動車が2012年、ドライバーが意図しないのに急加速する問題で11億ドルを支払うことで和解した。今回は現代、起亜とも一定額を引き当て済みのため会計上の追加負担はほとんど発生しないとみられる。

現代自グループの燃費問題は12年11月に発覚。米環境保護局(EPA)が13車種90万台で平均3%の性能水増し表示があったと指摘した。現代自は試験ミスと説明したが、米国でのエコカーの基準をギリギリ達成した車種も多かったため、意図的な改ざんを疑われた。

米国での燃費問題の発覚を受けて現代自は米アラバマ工場のトップを交代させるなど体制刷新で品質管理を強化した。だが、問題は根絶されたとはいえない。

燃費問題の後も韓国で多目的スポーツ車(SUV)「サンタフェ」のトラブルが発生。大雨などで車内に浸水する構造問題が判明し、13年11月には研究開発担当の社長が事実上、更迭された。品質徹底を指示してきた鄭夢九(チョン・モング)会長の意向とされる。

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