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米年末商戦、ネット販売が15%増に 民間予測

米小売業の年間最大のかき入れ時である年末商戦を控え、調査会社などがインターネット小売りの売上高が拡大するという予測を相次いで公表している。各社は11~12月の米国におけるネット小売りの売上高が前年比15%前後増えると予想。景気停滞などを背景に小売業全体では3%前後の伸びにとどまる公算が大きく、ネットの勢いが際立っている。

コムスコアは23日、11~12月に米国のネット小売りの売上高が前年比15%増の376億ドル(約2兆9000億円)になるとの見通しを公表した。増加率は前年実績の12%を上回る。同社によると、11月1~20日のネット小売りの売上高は前年比14%増の96億7000万ドルと好調な滑り出しで、この勢いが続くという。

IBMは11月にネット小売りを利用する消費者のうち、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)や多機能携帯端末(タブレット)などモバイル機器の使用者の割合が過去最高の15%に達すると予測した。モバイル機器の急速な普及がネットを通じた買い物の増加に貢献するとみている。

景気の停滞や高止まりする失業率を背景に、米消費者は低価格志向を強めている。フォレスター・リサーチによると、米国でネット経由で商品を購入する成人のうち58%が「1年前より価格を強く意識する」と回答。価格の安さに加え、各社が年末商戦に合わせて実施する送料無料キャンペーンなども利用を促していると分析している。

(シリコンバレー=奥平和行)

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