/

米、稲川会に経済制裁 主要3団体すべて対象

【ワシントン=共同】米財務省は23日、日本の指定暴力団稲川会と辛炳圭(シン・ビョンギュ、通称清田次郎)会長、内堀和雄理事長を経済制裁の対象に追加指定した。同省は山口組と住吉会に経済制裁を科しており、これで指定暴力団の主要3団体すべてが制裁対象となった。

幹部らの米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団「Yakuza(ヤクザ)」を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化してきた。

財務省は暴力団について「世界最大の犯罪組織」で、7万人を超える構成員の7割以上を3団体が占めると指摘。武器密輸や人身売買、薬物取引、マネーロンダリング(資金洗浄)に関与しているとし、コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は「米国を守るため彼らの犯罪行為を暴き、制裁対象を広げていく」と強調した。

財務省は23日、イタリアと旧ソ連圏を拠点とする2つの犯罪組織のメンバー計5人にも同様の制裁を科した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン