米、稲川会に経済制裁 主要3団体すべて対象

2013/1/24付
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 【ワシントン=共同】米財務省は23日、日本の指定暴力団稲川会と辛炳圭(シン・ビョンギュ、通称清田次郎)会長、内堀和雄理事長を経済制裁の対象に追加指定した。同省は山口組と住吉会に経済制裁を科しており、これで指定暴力団の主要3団体すべてが制裁対象となった。

 幹部らの米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団「Yakuza(ヤクザ)」を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化してきた。

 財務省は暴力団について「世界最大の犯罪組織」で、7万人を超える構成員の7割以上を3団体が占めると指摘。武器密輸や人身売買、薬物取引、マネーロンダリング(資金洗浄)に関与しているとし、コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は「米国を守るため彼らの犯罪行為を暴き、制裁対象を広げていく」と強調した。

 財務省は23日、イタリアと旧ソ連圏を拠点とする2つの犯罪組織のメンバー計5人にも同様の制裁を科した。

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