欧州の対米不信増幅も　米、独首相携帯電話盗聴疑惑

【ワシントン=中山真】米国家安全保障局（NSA）による通信傍受疑惑が独仏やメキシコで相次いで浮上し、オバマ政権が対応に追われている。メルケル独首相の携帯電話の通話内容にまで疑惑が広がり、欧州での対米不信が一段と増幅する可能性もある。中南米諸国の間には米国との外交関係を見直す動きが出ている。

ドイツ政府は23日、米情報機関がメルケル首相の携帯電話を盗聴していたとの情報を得たとして、米政府に説明を要求した。オバマ大統領は同日の電話で、メルケル首相に直接、疑惑を否定した。ただ、過去に盗聴があったかどうかには触れなかったようだ。

ホワイトハウスによると、大統領は米国がドイツとの同盟関係を重視していると指摘したうえで、情報収集活動のあり方については政府内で再検討していることを改めて説明した。

米国の通信傍受活動を巡っては中央情報局（CIA）元職員の暴露により、欧州主要国が通信傍受の対象になっていたことが判明している。

フランスでの通信傍受疑惑を巡っては、仏有力紙ルモンドが21日、NSAが昨年末から30日間で7千万件以上に上るフランス市民の電話記録を収集していたと報じた。これを受けてオバマ大統領は同日中にオランド大統領と電話で協議。ホワイトハウスの説明によると、オバマ大統領は「（報道は）事実をゆがめており、同盟国に疑念を抱かせかねない」と釈明した。

この問題では、クラッパー国家情報長官も22日に声明で「報道は誤りである」と断定。ただ、情報収集活動の詳細は明らかにできないとし「すべての国家が収集するのと同じ種類の情報を、米国も収集していることは繰り返し明確にしている」とだけ指摘した。

NSAによる情報収集活動には欧州だけでなく、ブラジルやメキシコなども反発している。ブラジルのルセフ大統領は10月の訪米を中止した。米国がメキシコ大統領府の電子メールのシステムに侵入していたとの疑惑も浮上し、メキシコ政府は米大使を呼んで説明を求めている。