中国版新幹線、米で特許申請準備　日中紛争の火種に

【北京=多部田俊輔】中国国有の鉄道車両製造大手、中国南車は米国で高速鉄道車両「CRH380A」の技術特許を申請する方向で検討を始めた。同車両は川崎重工業の技術をベースとしているが、南車は自社開発した技術だと主張。北京・上海高速鉄道（中国版新幹線）に使用しており、特許取得の申請で国威発揚につなげる狙いだ。米国での高速鉄道の受注もにらみ、日中間で特許紛争が起きる可能性が出てきた。

中国政府系英字紙チャイナ・デーリーが23日、南車幹部の話としてCRH380Aの米国での特許申請の検討を伝えた。特許を申請するのは、車両のベースとなる台車や先頭車両の先端部の技術で、すでに米国で弁護士を雇うなどの具体的な準備に入った。

南車の広報担当者も日本経済新聞の取材に対して、報道を大筋で認めた。CRH380Aは川重の技術をベースとしているが、独自の技術で改良を加えて時速380キロでの走行を可能にしたとしている。

川重の広報は「米国で特許申請がなされていないため、コメントできない」としている。ただ、同社関係者はCRH380Aは川重が技術提供した車両「CRH2」の延長線上としており、実際に申請すれば特許紛争になる可能性もあるとの見方を示した。

北京・上海高速鉄道は総投資額が2兆7千億円に達する過去最大の公共事業。開業は中国共産党創設90周年を記念するイベントとして位置付けられており、鉄道省は高速鉄道で技術力の高さをアピールし、国威発揚を狙っている。

しかし、中国メディアは鉄道省元幹部のコメントとして「CRH380シリーズ」は日本やドイツの技術だと指摘。日独の要請を無視し安全性を犠牲にすることで時速350キロによる走行を目指したが、技術力のアピールを最優先した鉄道省トップの汚職による更迭で最終的に時速300キロに落としたと暴露した。鉄道省や南車はメンツをつぶされた格好となったため、政府系英字紙を使って特許申請の動きを伝え、独自技術であることを主張する狙いとみられる。

特許申請の報道には、米国での高速鉄道計画の受注を巡るつばぜりあいという側面もある。川重を中心とする日本の企業連合はカリフォルニア州の計画の参入に名乗りを上げている。中国側も米国での受注を目指しており、特許取得の申請で優位に立とうという思惑がにじむ。ただ米国での特許申請で新幹線技術が中国独自のものではないと判断されるリスクもあり、中国南車が実際に特許を申請するかどうかは不透明との見方もある。