2019年1月19日(土)

EU、イラン原油禁輸を決定 7月完全実施
外相理事会

2012/1/23付
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【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)加盟27カ国は23日の外相理事会で、核開発疑惑の強まるイランへの経済制裁としてイラン産原油の輸入禁止を正式決定した。新規契約は即時禁止。7月1日からは既存契約を含めて完全に禁止する。中国に次ぐイラン原油の輸出先であるEUの禁輸実施はイラン経済への打撃となりそうだ。

外相理事会はイラン中央銀行がEU域内に保有する資産の凍結や、イランとの貴金属取引の禁止も決定した。制裁強化に反発するイランはホルムズ海峡封鎖などの対抗措置を示唆している。

EUのアシュトン外交安全保障上級代表は23日、外相理事会前に報道陣に対し、「圧力により、イランが対話のテーブルに着くことを望む」と述べた。一方、イラン政府は同日夕時点で正式な見解を表明していない。

米エネルギー情報局(EIA)によれば昨年1~6月のイランの原油輸出でEUは約18%を占め、中国(約22%)に次ぐ。3位は日本で約14%。EUはイラン産原油禁輸の方針では既に基本合意していたが、ギリシャ、イタリア、スペインなどイラン産原油への依存度が高い加盟国に配慮し、禁輸開始の時期や方法を巡る調整を続けてきた。

債務危機に直面するギリシャは新たな低価格での原油供給元を探す必要がある。ギリシャなどの要望を受け、EUは原油禁輸の実体経済への影響を点検する作業を5月1日以前に実施する。

イラン政府との貴金属取引の禁止はイラン政府が貴金属を換金して外貨を獲得するのを防ぐ狙い。EUは中銀の資産凍結と併せて金融制裁の実効性を高める方針だ。

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