リビア国民評議会が「全土解放」を宣言
8カ月内に議会選

2011/10/24付
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【カイロ=花房良祐】リビアの反カダフィ派を束ねる「国民評議会」は23日、東部ベンガジで記念式典を開催し、同国の「全土解放」を宣言した。同宣言は直後に暫定政権を発足させ、国民議会選を8カ月以内に実施するという民主化行程表の"第一歩"となる。リビアでは「カダフィ後」の主導権争いが激化しており、円滑な体制移行につなげることが今後の課題となる。

国民評議会のアブドルジャリル議長は23日「勝利が達成された」と述べ、式典に詰めかけた数万人から大きな歓声が上がった。内戦状態が終結したことで、今後の焦点は新体制への移行や亀裂の入った国民間の融和に移る。評議会ナンバー2のジブリル氏は同日、訪問先のヨルダンで暫定政権樹立まで「1週間から1カ月かかる」との見通しを示した。暫定政権の樹立は国際社会にアピールするため、国連総会に合わせ9月にも目指したが、閣僚人事を巡って各勢力が合意できず、無期限に延期された経緯がある。

一時は暫定首相への就任が有力視されたジブリル氏を巡っては親欧米・世俗的で、カダフィ政権の閣僚級ポストを経験したことがイスラム主義勢力などの反発を招いた。批判が根強いため、同氏は新体制への参加について断念の表明に追い込まれている。

カダフィ大佐の殺害を巡っても混乱が生じている。英紙の報道によると、大佐の身柄の拘束直後に東部と西部の民兵同士でどちらが連行するかで言い争いとなり、東部の民兵が大佐を銃撃、死亡したという。地域ごとのまとまりを欠く評議会の現状を示しており、今後も各地域の勢力が新生リビア建設に向けて一致して協力できるかが政情を安定させるための鍵となる。

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