後任候補の受け付け開始 IMF、トップ人事で

2011/5/23付
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【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)は23日、性的暴行などの罪で起訴されたストロスカーン被告の専務理事辞任を受けた後任人事で、候補者の受け付けを始めた。理事会での投票を経て、6月末までの選任を目指す。

IMFの最高ポストである専務理事職をこれまで占めてきた欧州主要国は、フランスのラガルド経済・財政・産業相を統一候補として推す見通しで、最有力候補となっている。一方、欧州独占に反発する中国やロシアなど新興国は、対抗馬の擁立への動きを活発化している。

立候補には各国財務相らIMF総務会メンバーの推薦が必要。6月10日の受け付け締め切りまで候補者名は公表されない。理事会が候補者の適性などを協議し、IMFの出資比率に応じた投票権の過半数を獲得した候補者が選任される。

IMF総務会に助言する国際通貨金融委員会(IMFC)のシャンムガラトナム委員長(シンガポール財務相)は「有能な候補を選定するため、開かれ、透明で、能力に基づく人選であるべきだ」とする声明を出した。

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