2019年2月20日(水)

「環境と成長、両立が重要」 リオ+20閉幕
具体策には踏み込めず

2012/6/23付
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【リオデジャネイロ=宮本英威】ブラジルで開いた「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」は22日、成果文書を採択して閉幕した。環境保護と経済成長を両立する「グリーン経済」が重要だという認識では一致。ただ経済成長の妨げを懸念する新興・途上国の反発により、期限や数値目標など具体策には踏み込めず将来に課題を残した。

22日、リオ+20で成果文書を採択して拍手する各国からの参加者(リオデジャネイロのメディアセンターの大画面)

成果文書の「我々が望む未来」は283項目。グリーン経済を重要な手段の一つと位置付け、各国に実現へ努力するよう求めた。具体策はそれぞれの判断に委ねた。

国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は文書採択を受けて「持続可能な開発は、人類にとって唯一の選択肢だ。実際に作り上げていくのが我々の責任だ」と述べた。

今後の行動目標となる「持続可能な開発目標(SDGs)」の策定では合意。今後、政府間交渉を立ち上げ、エネルギー消費の抑制など個別分野に関して期限や数値目標を議論、2014年秋までの具体化を目指す。

SDGsは15年に終了する国連のミレニアム開発目標(MDGs)の後継と位置付ける方向。MDGsは極度の貧困や飢餓など主に途上国を対象として取り組んでいるが、SDGsは先進国も含む共通の目標とする。

欧州はグリーン経済について世界で共通の工程表などを作るよう主張した。ただ、欧州債務危機などを抱える先進国側は資金面で譲歩する余裕がなく、新興・途上国も経済成長を阻害しかねないとして強く反発した。このため合意を優先した成果文書は抽象的な内容にとどまり、大きく後退した形で決着した。

とはいえ枠組みの強化という原則では一致。国連の持続可能な開発委員会に代わり、ハイレベル政治フォーラムを設置。来年9月までの開催を目指す。国連環境計画(UNEP)の機能を強化することも確認した。

成果文書は法的な拘束力は伴わない。今後10年間を視野に、国際社会の環境政策の枠組みの基盤となる。

今会議は、1992年に同じリオデジャネイロで開いた国連環境開発会議(地球サミット)の20年後に開いたため「リオ+20」と呼ばれた。会議は20日から開催。およそ190カ国・地域から、100人程度の首脳を含む約4万人が参加した。

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