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「内需が日本救う」…日中GDP逆転で海外論調

4-6月期の日本の国内総生産(GDP)が中国を下回り年間でも日本のGDPが世界2位から3位に転落することがほぼ確実になった。

英フィナンシャル・タイムズ社説(17日付)は「日本にとって最大の輸出市場にして主要な輸入国である中国の成長は日本経済にとって利益となる。日本は輸出依存から国内消費重視に切り替えているが内需は4-6月期にはマイナス成長だった。これは輸出企業に重い負担を負わせ続けている」と指摘。「日本政府に選択肢はほとんどなく再び景気対策を打ったところで多くの人々は増税に備えて(政府からの)施しを貯蓄に回すかもしれない。日本にとって最良の賭けは型にはまらない金融政策を力強く採用することだ。適正なデフレ抑制策は円安の副次効果も見込め輸出企業にカンフル効果を与える。中国の台頭は日本の輸出企業を浮上させ続けてはいるが、内需こそが日本を救える」と論評した。

米ウォール・ストリート・ジャーナル社説(17日付)は「中国躍進のきっかけとなったのは1978年のトウ小平氏による改革開放経済政策の導入で、この結果、著しく企業家精神に富んだ国となった。GDPに政府が占める割合は78年の31%から2000年初めには11%に縮小した。中国は一方的に関税を下げ、世界貿易機関に加盟し、国有企業に新たな競争に立ち向かわせた」と評価。「一方、日本は反対の方向に向かった。1984年当時、経済協力開発機構(OECD)の統計で歳出の対GDP比は26%と同加盟国中最下位だったが、いまや日本は消費税を導入し歳出のGDP比は40%近い。90年のバブルの崩壊後もっとも長期のケインズ主義的政策実験に乗り出したが、成長にはほとんど貢献しなかった」と分析した。

米クリスチャン・サイエンス・モニター社説(17日付)は「中国が資本主義を導入し世界第2の経済大国になるまで30年を費やした。しかし世界が注意しなければならないのは、アジアや世界の諸問題で尊敬され責任あるパートナーとしては中国はまだ同様の成長を遂げていないことだ」と警告した。

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