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対北朝鮮、韓国大統領「断固たる対応」表明へ

哨戒艦沈没できょう談話 独自制裁にも言及

【ソウル=山口真典】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は24日午前、先に公表した調査報告で北朝鮮の攻撃によると断定した哨戒艦沈没に関し、国民向け談話を発表する。「北朝鮮の明白な武力挑発」と位置付け、国連安全保障理事会(UNSC)の招集要求や独自制裁など「断固たる措置」を講じると表明。北朝鮮のさらなる挑発への「強力な対応」も言明する見通しだ。

青瓦台(大統領府)の李東官(イ・ドングァン)広報首席秘書官が明らかにした。談話は「朝鮮戦争から60年過ぎた今日、わたしたちは似た体験をした」などと、沈没問題が「有事」であると力説。大統領自らが強硬姿勢への理解を求め、国民の団結を呼びかけて、内外の対北朝鮮包囲網づくりを加速させる狙いだ。談話発表後は直ちに外交通商相と国防相、統一相がそろって独自制裁の具体策を発表する方針だ。

北朝鮮の金正日総書記を名指しして糾弾するかどうかは、北朝鮮の動向を見極めてギリギリまで調整する。だが、北朝鮮が朝鮮半島の西側の黄海で北方限界線(NLL)侵犯などさらに挑発行為をしかけてくる場合を想定。「すべての範囲の強力な対応措置を明確にする」(李東官氏)として、軍事的な対抗措置も辞さない態度を打ち出すとみられる。

南北共同事業の象徴で、現在も稼働している開城(ケソン)工業団地に関しては、同地に常駐している多くの韓国企業や韓国人の安全に配慮し「慎重対応」を強調する。事業の即時中止や企業の撤退などには踏み込まないもようだ。

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