2018年11月16日(金)

米、タイ軍事支援見直しへ クーデター「正当性ない」

2014/5/23付
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【ワシントン=吉野直也】ケリー米国務長官は22日、タイの軍事クーデターについて「失望する。正当性はない」との声明を発表した。米国の法律に基づき軍事を含めた包括的なタイへの支援を見直す考えを示した。米国務省のサキ報道官は同日の記者会見で、タイへの2国間支援は毎年約1000万ドル(約10億円)に上ると語った。

ケリー氏は声明で「ただちに文民政権を復帰させ、民主主義を取り戻し、人権と自由を尊重するよう求める」と強調した。同時に(1)主要政党の政治指導者が拘束されていることを懸念する。解放すべきだ(2)メディアが閉鎖されていることも心配している――と指摘した。

タイが民主主義や自由を取り戻すための唯一の方法は選挙だとして「早期の選挙で国民の意思を示すべきだ」と訴えた。

欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表の報道官も22日、「実行可能な限り早期に信頼できる選挙を実施することが重要だ」と強調した。軍に対して「文民の憲法上の権限を尊重しなければならない」との認識を示した。

サキ氏は軍が主導したエジプトの政変をクーデターと認定しなかったにもかかわらず、今回のタイ軍の行動をクーデターと認めた。その理由に関して「国によって状況は違う。異なる国の分析をしようとは思わない」と述べるにとどめた。

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