ロシア、日米欧中の数百社にサイバー攻撃か

2014/1/23付
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【ワシントン=共同】ロシア政府が日本、米国、欧州、中国などの多数の企業にサイバー攻撃していた可能性があることが22日、米国の情報セキュリティー会社の調査報告書で明らかになった。知的財産を盗むのが目的とみられる。ロシア政府が企業へのサイバー攻撃に関与していることが判明したのは初めて。ロイター通信によると、被害を受けた企業は数百社に上る。

報告書をまとめたのは米社「クラウドストライク」。主にエネルギーやハイテク分野の産業が狙われており、実際に情報を盗まれる被害に遭った企業もあるとしている。

ロシアによるサイバー攻撃は少なくとも2012年8月から活発化した。日米中や英国、ドイツ、フランスなど欧州諸国のほか、トルコの企業も攻撃対象になった。企業名は公表していない。

一方、報告書は中国が拠点とみられるサイバー攻撃が、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中対立に連動して増加する傾向がみられると指摘。東シナ海上空への防空識別圏設定などで周辺国との緊張が高まれば、中国のサイバー活動がさらに強化される可能性が高いと分析した。

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