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シリア人道決議を初採択 安保理、物資搬入など要求

【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は22日、シリアのアサド政権と反体制派の双方に内戦下での人道危機打開を求める決議案を全会一致で採択した。人道支援物資の自由な搬入を認めることや、市民に対する人権侵害、攻撃の停止を要求。順守しない場合、追加措置を検討する項目を盛り込んだ。

内戦開始後、シリアをめぐる人道決議の採択は初めて。潘基文(バン・キムン)事務総長は採択後「決議が直ちに誠実に実行されれば、少なくとも一部の(シリア国民の)苦しみは和らぐ」と歓迎した。

シリアのジャファリ国連大使は議場で「シリア政府は人道状況改善に熱心に取り組んできた。テロリスト集団の活動こそがシリア国民の苦難の主因だ」と主張した。

決議案は欧米の後押しを受けたオーストラリアやヨルダンが中心となって作成。子ども1万人を含む10万人以上が死亡するなど深刻化する人権状況を「強く非難」し、破壊力がある「たる爆弾」の空爆をはじめ市民への攻撃や拘束、拷問をしないよう要求した。

さらに首都ダマスカスや中部ホムスなど都市部の包囲をやめ、食料や医薬品を国際機関などが自由に持ち込めるよう求めた。

追加措置の具体的な内容は示していない。当初案は「制裁を科す」と明記していたが、アサド政権の後ろ盾であるロシアが対抗案でけん制。中国と過去3回、欧米側のシリア決議案に拒否権を行使した経緯があり、最終案は「さらなる措置」の検討という表現に弱まった。

安保理は昨年、決議より格下の議長声明を採択し人道支援活動への協力を促したが、十分な効果はなかった。アサド政権と反体制派を招き今年1月からスイスで開かれた和平協議も、大きな進展が見られなかった。

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