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米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」

(更新)

米投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に仲裁を提訴した。韓国政府が22日に明らかにした。ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。

ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50%超を取得した。その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった。最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとしている。

今回は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠に、企業などと投資受け入れ国との間の仲裁を手掛けるICSIDへの提訴に踏み切った。売却承認の問題に加え、韓国外換銀の売却に伴う韓国政府の課税措置に対しても異議を唱えている。裁判は通常3年程度かかるという。

提訴は12年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)に一定の影響を与える可能性がある。米韓FTAにも紛争解決手段としてICSIDの活用が盛り込まれている。政府の判断が制約されるのを問題視する立場から、見直しを主張する声が韓国内にあるためだ。

12月の韓国大統領選挙でも最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は同規定を中心に米韓FTAの再協議を主張。与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補は再協議には否定的で、スタンスが分かれている。(ソウル=小倉健太郎)

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