2019年1月24日(木)

米韓FTA、1月発効へ 韓国国会が批准
与党が強行採決

2011/11/22付
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【ソウル=島谷英明】韓国国会は22日午後に本会議を開き、米韓自由貿易協定(FTA)の批准同意案を与党ハンナラ党の賛成多数で可決した。批准を急ぐハンナラ党は野党の反対を押し切り強行採決した。米国側はすでにオバマ大統領が実施法案に署名済み。米韓両国は批准手続きの完了を確認のうえ、来年1月1日にFTAを発効させる方針だ。

韓国国会の議員総数は現在295人。22日の投票では賛成が151、反対が7、棄権が12。抜き打ちの採決で野党議員100人以上が間に合わずに欠席した。

米韓FTAは発効から10年以内に乗用車など貿易品目ベースで98%超の工業品や農産品の関税を相互に撤廃する。環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明したばかりの日本の企業は、不利な競争環境に置かれることになる。

批准手続きはまず米側が10月に終了し、韓国政府とハンナラ党も10月中に批准案を処理する予定だった。だが野党は企業などが投資先国の政策で不当な扱いを受けた場合に、賠償を求める制度が韓国に不利だとして批准に強く反対。国会での審議に応じていなかった。

ハンナラ党は妥協点を探るのは困難として、22日に予定していなかった本会議を急きょ開催し、強行採決に踏み切った。FTA発効に関連する14の履行法案も可決。本会議では採決に抵抗する野党議員が議場に催涙ガスをまくなど混乱した。

韓国はすでに今年7月の対欧州連合(EU)など7件のFTAを発効済み。FTA対象国・地域は米国を含めて輸出総額の4割弱に増え、輸出を競い合う日本との差を一段と広げている。米韓FTAは米韓ともに前政権時代の2006年に正式交渉の開始を宣言。07年に妥結し政府間で署名したが、10年に追加交渉に臨んで合意内容の一部を見直していた。

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